地震・津波・原発事故という未曾有の被害から３カ月弱。復興へのプログラムが渇望されているときに、自民・民主両党を中心にした茶番劇は政治の名に値しないのではないでしょうか。
　原発建設を推進して安全神話を振りまいてきた自民党は、それへの反省も語らないまま、また復興に向けたまとまったプログラムも提示しないまま、菅降ろしだけを政治目標にして内閣不信任案を上程しました。
　一方の民主党は、菅・鳩山両氏の密室談合というもっとも自民党的なやり方で対応。菅首相は、本会議開会前に「震災対応など一定のめどがついた段階で、若い世代に責任を引き継いでいただきたい」と表明したものの、本会議終了後の記者会見では、来年１月まで続投する意向をにじませました。６月中の退陣だとした鳩山氏との認識の違いが早くも表面化しています。密室で談合すればこうなることは、「一定のめどがついた段階で」という曖昧な表現を聞いたときからわかっていたことです。小沢氏の動向も含めて、「政局」が延々と続きそうです。
　いま政治がやるべきことは、被災地の人たちの意見を真摯に聞いて、各党がお互いの復興プラグラムを突き合わせて、中身のある議論をしながら、速いテンポで計画をつくっていくことだ、と考えるのは私だけでしょうか。